2008年05月19日
青少年福祉局＠ドイツ（日本の児童相談所に当たる？）
★このカキコミは 別のブログのカキコミと同じです。
管理人が同じなので 無断転載では ないです。
これらのブログは読者層が違うから 転載しました★
ドイツで青少年福祉局は 苦境にある子どもを施設へ
送るか 家庭へ戻すかを決める。親から離れる子ども
の魂の傷を考慮に入れ、施設に収容した場合の経費
も考慮に入れなければならない。
施設では子ども1人に1年に5万ﾕｰﾛ（160円ｘ5万＝
800万円）かかる。
（日本の施設でも措置費はそのくらいです）
この金額は1人のｹｰｽﾜｰｶｰの年間給料とほぼ同じ。
だから 青少年福祉局が うまく機能することは
子どもにとっても、地方自治体の財政にとっても
いいことだ。
1991年から 青少年福祉局の支援を必要とする
家庭の割合は6倍になった。
社会の変化の結果を 国家はまず 青少年福祉局
というアンテナでまず知覚するのだ。
同局の職員の決定で大事なのは その子にとって
の危険がどれくらい大きいか、家庭と施設の
どちらが その子を より多く傷つけるか、を判断する
ことだ。ドイツでは 2－3日に1人の子どもが殺され
ている。
数十年 同局職員は 人に知られずに働いてきた。
今 彼らはｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄを浴びている。子殺しがあると
ｹｰｽﾜｰｶｰに非難が集まる。
ドイツに600を超える青少年福祉局がある。しかし
どの局も同じ組織形態なわけではない。子どもと
青少年の支援は 地方自治体の任務であり、それを
どう組織するかは 自由である。質にもバラツキが
大きい。
その結果 青少年福祉局がうまく機能していて
苦境にある子どもが 迅速な信頼できる支援を
得られるか どうかは運任せだ、と「子ども支援 Direkt」
という組織の委員長は言う。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html
子どもの面倒を見たり 家庭の中へ入っていくのは
ｹｰｽﾜｰｶｰである。ｹｰｽﾜｰｶｰには 独立自営の人も
いるし、会社、協会、キリスト教会関係に属している
人もいる。
青少年福祉局は決定をくだし、ｹｰｽﾜｰｶｰへの支払いをする。
本来の社会福祉活動は 国家によって 行われる
のでなく、企業によって行われている。
多くの自治体で 近距離交通やゴミ搬出が 私的
企業によって 行われていいかどうかが 争われている。
子どもと青少年支援において、協会や会社は
国の職員よりも 好まれている。
Braunさんは ｹｰｽﾜｰｶｰで、住居共同体（WG)に
雇われている。ここでは53人の社会教育家が
働いている。彼の事務所はBienefeld市のアパート
にある。思春期の男の子Michaelは授業が終わると
直ぐにそのアパートへ来る。そしてBraunさんと
一緒に軽食を料理して食べて 話す。Michaelは
親から 居ても居なくてもいい子どもだと 言われて
きたから、グループホームへ行きたいが、Braunさん
は 家へ戻ることを もう一度考えてみようと
提案している。今は 大規模な施設ない。
Michaelの姉はグループホームにいる。その経営者は
Braunさんの競争相手である。妹はﾃﾞｲｹｱ・ｸﾞﾙｰﾌに
通っている。ﾃﾞｲｹｱの経費は青少年福祉局が支払う。
その経営者も別の人である。
いくつかの家庭では 8－10人の別々の世話する
人が 別々のやり方で 別々の理念のもとに活動
している。理論的には ケース・マネジャーがこれらの
担い手の仕事を調整すべきである。
Braunさんは 担当の子どもに週に3－4回会う。しかし
青少年福祉局の職員は1年に2回しか 子どもに
会えない。Bienefeld市の青少年福祉局は 約140の「実行者」
と共に仕事をしていて、これらの「実行者」組織にうちの
かなりの組織は100人以上の職員を持つ。
外来/通院の家庭支援は 1ヶ月に500-1000ﾕｰﾛかかる（1ﾕｰﾛ＝160円）。
そして1年以上 継続される。
子どもを施設に入れると 1日に120-140ﾕｰﾛかかる。
良いホテルと同じくらいの金がかかることになる。
ドイツでは 正規の子ども・青少年支援産業が
展開してきた。ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ経営者は ドイツ全土の
市役所へ代理人を派遣し、支援企画者は市場開拓
のために学校や幼稚園を訪問している。
この産業の法的基礎は 1990年の「子どもと青少年保護法」
であり、この法の中心にあるのは 親の権利である。
子どもの幸せが危険に曝された場合にだけ 裁判所は
親から子を引き離す。
動物虐待場合と同じである。
したがって 青少年福祉局はｹｰｽﾜｰｶｰを通して
親に対して 子どもの面倒を見るようにと言う指示
を出せない。家庭への支援は 親が要求できる権利
である。親は支援を申請できる。
朝 起きられない親、麻薬・アルコール依存の親、
精神病の親も 自分で子どもへの支援を申請する
ことになっている。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html?p=2&nv=ct_cb
Braunさんのような「子ども世話人」が家庭へ
行ってみると「措置は終わったので もう明日から
来なくていい」と言われることもある。青少年福祉局も
Braunさんのような担当者も心配になる。その場合
子どもが悲しみを負うことになる。
青少年福祉局の支援にとって 具合の悪いのは
警察との接触である。支援は犯罪行為の行われる
場で しばしば なされる。たとえば継父が 子どもの
母親を殴るとか 子どもの兄が麻薬の売人で
あるという ことがある。
福祉担当者は犯罪を届出て、家族の強力態勢を
傷つけたら どうなるだろうか。ｹｰｽﾜｰｶｰが 検事
のようでもあり、裁判官でもあるような 不当な行使
をする懼れもある。刑事は「子どもの世話人」の立場
を心配する。
犯罪者である親が ｹｰｽﾜｰｶｰにいつでも解約通告
できるなら、犯罪者はもっとも強い立場に居ることになる。
警察官とｹｰｽﾜｰｶｰの間の関係は たいへん問題点
の多いものだが、警察は青少年福祉局の最善の友である。
ドイツで 子どもの幸せの ために 働いているのは：
警察、青少年局、福祉事務所、無数の子どもの
担い手（Braunさんのような人）、保健所、福祉事務所、
幼稚園、学校、医師、健康保険機構、ｶｳﾝｾﾗｰなど。
これらを まとめるシステムが必要である。
苦境にある一人の子どもについて 様々な組織が
情報を集める。しかし 情報保護のために 情報は
分かち合うことができない。
青少年局が ある家庭について知っていることを
Braunさんは 長い間 知ることを許されなかった
という こともあった。
青少年福祉局と学校の間にも 断絶がある。
学校は州が運営していて、青少年福祉局は地方
自治体が運営する。教師は青少年福祉局へ
簡単には 問い合わせることもできない。
小児科医のところで 子どもが致命的な病状に
なった場合に 医師は守秘義務を破棄しても
いいが、それについて規則はない。
病院と小児科医は 相互に連絡網を作り、子どもの
特異な例を登録している。子どもを虐待する親は
しばしば小児科医を転々と代えて 受診するが、
連絡網にひっかかって、虐待が発見されることがある。
しかし 青少年福祉局は 医師のﾃﾞｰﾀへｱｸｾｽ
できない。組織間の情報の やりとりは しばしば
違法を覚悟のうえで行われる。
多くの親は 福祉担当者との間で もめたりすると
他所へ引っ越す。しかし青少年福祉局は 別の町
の福祉局へ文書を回すことは 簡単には 許され
ない。情報の保護は 子どもの保護よりも 優先
されている。
情報保護の問題のほかに 青少年福祉局は
時間不足・人手不足にも悩んでいる。
Bielefeld市の青少年福祉局の職員は1人あたり
55人の子どもを担当している。これは限界である。
多くの青少年福祉局では 一人の職員が100－
300人の子どもを担当していることもある。
青少年支援システムは1980年代の社会のために
考えられたものであり、今は別の社会になってしまっている。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html?p=3&nv=ct_cb
管理人が同じなので 無断転載では ないです。
これらのブログは読者層が違うから 転載しました★
ドイツで青少年福祉局は 苦境にある子どもを施設へ
送るか 家庭へ戻すかを決める。親から離れる子ども
の魂の傷を考慮に入れ、施設に収容した場合の経費
も考慮に入れなければならない。
施設では子ども1人に1年に5万ﾕｰﾛ（160円ｘ5万＝
800万円）かかる。
（日本の施設でも措置費はそのくらいです）
この金額は1人のｹｰｽﾜｰｶｰの年間給料とほぼ同じ。
だから 青少年福祉局が うまく機能することは
子どもにとっても、地方自治体の財政にとっても
いいことだ。
1991年から 青少年福祉局の支援を必要とする
家庭の割合は6倍になった。
社会の変化の結果を 国家はまず 青少年福祉局
というアンテナでまず知覚するのだ。
同局の職員の決定で大事なのは その子にとって
の危険がどれくらい大きいか、家庭と施設の
どちらが その子を より多く傷つけるか、を判断する
ことだ。ドイツでは 2－3日に1人の子どもが殺され
ている。
数十年 同局職員は 人に知られずに働いてきた。
今 彼らはｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄを浴びている。子殺しがあると
ｹｰｽﾜｰｶｰに非難が集まる。
ドイツに600を超える青少年福祉局がある。しかし
どの局も同じ組織形態なわけではない。子どもと
青少年の支援は 地方自治体の任務であり、それを
どう組織するかは 自由である。質にもバラツキが
大きい。
その結果 青少年福祉局がうまく機能していて
苦境にある子どもが 迅速な信頼できる支援を
得られるか どうかは運任せだ、と「子ども支援 Direkt」
という組織の委員長は言う。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html
子どもの面倒を見たり 家庭の中へ入っていくのは
ｹｰｽﾜｰｶｰである。ｹｰｽﾜｰｶｰには 独立自営の人も
いるし、会社、協会、キリスト教会関係に属している
人もいる。
青少年福祉局は決定をくだし、ｹｰｽﾜｰｶｰへの支払いをする。
本来の社会福祉活動は 国家によって 行われる
のでなく、企業によって行われている。
多くの自治体で 近距離交通やゴミ搬出が 私的
企業によって 行われていいかどうかが 争われている。
子どもと青少年支援において、協会や会社は
国の職員よりも 好まれている。
Braunさんは ｹｰｽﾜｰｶｰで、住居共同体（WG)に
雇われている。ここでは53人の社会教育家が
働いている。彼の事務所はBienefeld市のアパート
にある。思春期の男の子Michaelは授業が終わると
直ぐにそのアパートへ来る。そしてBraunさんと
一緒に軽食を料理して食べて 話す。Michaelは
親から 居ても居なくてもいい子どもだと 言われて
きたから、グループホームへ行きたいが、Braunさん
は 家へ戻ることを もう一度考えてみようと
提案している。今は 大規模な施設ない。
Michaelの姉はグループホームにいる。その経営者は
Braunさんの競争相手である。妹はﾃﾞｲｹｱ・ｸﾞﾙｰﾌに
通っている。ﾃﾞｲｹｱの経費は青少年福祉局が支払う。
その経営者も別の人である。
いくつかの家庭では 8－10人の別々の世話する
人が 別々のやり方で 別々の理念のもとに活動
している。理論的には ケース・マネジャーがこれらの
担い手の仕事を調整すべきである。
Braunさんは 担当の子どもに週に3－4回会う。しかし
青少年福祉局の職員は1年に2回しか 子どもに
会えない。Bienefeld市の青少年福祉局は 約140の「実行者」
と共に仕事をしていて、これらの「実行者」組織にうちの
かなりの組織は100人以上の職員を持つ。
外来/通院の家庭支援は 1ヶ月に500-1000ﾕｰﾛかかる（1ﾕｰﾛ＝160円）。
そして1年以上 継続される。
子どもを施設に入れると 1日に120-140ﾕｰﾛかかる。
良いホテルと同じくらいの金がかかることになる。
ドイツでは 正規の子ども・青少年支援産業が
展開してきた。ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ経営者は ドイツ全土の
市役所へ代理人を派遣し、支援企画者は市場開拓
のために学校や幼稚園を訪問している。
この産業の法的基礎は 1990年の「子どもと青少年保護法」
であり、この法の中心にあるのは 親の権利である。
子どもの幸せが危険に曝された場合にだけ 裁判所は
親から子を引き離す。
動物虐待場合と同じである。
したがって 青少年福祉局はｹｰｽﾜｰｶｰを通して
親に対して 子どもの面倒を見るようにと言う指示
を出せない。家庭への支援は 親が要求できる権利
である。親は支援を申請できる。
朝 起きられない親、麻薬・アルコール依存の親、
精神病の親も 自分で子どもへの支援を申請する
ことになっている。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html?p=2&nv=ct_cb
Braunさんのような「子ども世話人」が家庭へ
行ってみると「措置は終わったので もう明日から
来なくていい」と言われることもある。青少年福祉局も
Braunさんのような担当者も心配になる。その場合
子どもが悲しみを負うことになる。
青少年福祉局の支援にとって 具合の悪いのは
警察との接触である。支援は犯罪行為の行われる
場で しばしば なされる。たとえば継父が 子どもの
母親を殴るとか 子どもの兄が麻薬の売人で
あるという ことがある。
福祉担当者は犯罪を届出て、家族の強力態勢を
傷つけたら どうなるだろうか。ｹｰｽﾜｰｶｰが 検事
のようでもあり、裁判官でもあるような 不当な行使
をする懼れもある。刑事は「子どもの世話人」の立場
を心配する。
犯罪者である親が ｹｰｽﾜｰｶｰにいつでも解約通告
できるなら、犯罪者はもっとも強い立場に居ることになる。
警察官とｹｰｽﾜｰｶｰの間の関係は たいへん問題点
の多いものだが、警察は青少年福祉局の最善の友である。
ドイツで 子どもの幸せの ために 働いているのは：
警察、青少年局、福祉事務所、無数の子どもの
担い手（Braunさんのような人）、保健所、福祉事務所、
幼稚園、学校、医師、健康保険機構、ｶｳﾝｾﾗｰなど。
これらを まとめるシステムが必要である。
苦境にある一人の子どもについて 様々な組織が
情報を集める。しかし 情報保護のために 情報は
分かち合うことができない。
青少年局が ある家庭について知っていることを
Braunさんは 長い間 知ることを許されなかった
という こともあった。
青少年福祉局と学校の間にも 断絶がある。
学校は州が運営していて、青少年福祉局は地方
自治体が運営する。教師は青少年福祉局へ
簡単には 問い合わせることもできない。
小児科医のところで 子どもが致命的な病状に
なった場合に 医師は守秘義務を破棄しても
いいが、それについて規則はない。
病院と小児科医は 相互に連絡網を作り、子どもの
特異な例を登録している。子どもを虐待する親は
しばしば小児科医を転々と代えて 受診するが、
連絡網にひっかかって、虐待が発見されることがある。
しかし 青少年福祉局は 医師のﾃﾞｰﾀへｱｸｾｽ
できない。組織間の情報の やりとりは しばしば
違法を覚悟のうえで行われる。
多くの親は 福祉担当者との間で もめたりすると
他所へ引っ越す。しかし青少年福祉局は 別の町
の福祉局へ文書を回すことは 簡単には 許され
ない。情報の保護は 子どもの保護よりも 優先
されている。
情報保護の問題のほかに 青少年福祉局は
時間不足・人手不足にも悩んでいる。
Bielefeld市の青少年福祉局の職員は1人あたり
55人の子どもを担当している。これは限界である。
多くの青少年福祉局では 一人の職員が100－
300人の子どもを担当していることもある。
青少年支援システムは1980年代の社会のために
考えられたものであり、今は別の社会になってしまっている。
下記サイトから：
http://www.stern.de/politik/panorama/:Jugend%E4mter-Alle/619924.html?p=3&nv=ct_cb