薬物依存症・性的少数派・少年非行

朝日新聞2008年9月10日　私の視点　
著者：宮島　清、日本社会事業大　大学院准教授。
(asahiのｵﾝﾗｲﾝ版で　これが　読めるかどうか？）

以下抜粋：

児童養護施設で暮らす子供への虐待を防ぐため、児童相談所
などへの　通告を義務づける法改正が検討されている。
通告という実施しやすい制度の導入により　施設を取り巻く
根本的な問題の解決が　かえって先送りされるという危惧
がある。

施設の問題は　資質を欠いた経営者や　暴力的職員に
よるというより、この仕事が置かれた環境や業務の構造に
原因がある。

施設の運営費が低すぎる。そのために十分な人数の
職員を雇用できない。
そして　荒れた子どもの力がこうした構造を壊すまでに
至るか　職員の抑え込みがエスカレートすることによって
問題が顕在化する。

現実離れした低い職員の配置基準と　それに根ざした
経営や運営の手法にこそ、施設内での虐待の根がある
と考える。しかも　子どもが更に弱い子どもを虐待する
という深刻な事態が起きている。ここで通告制度だけを
先行させれば　封じ込めは強化され　切捨てが優先
されるに違いない。

また、通告が即、解決ではない。都道府県が施設長の
変更を求めても、有能な人材はそうは　いない。　いたとしても
ケアを決定づける　建替え、職員の育成、地域との関係は
頼まれ施設長が　短期間で達成できるものではない。

国にはまず、職員の配置基準を見直してもらいたい。また、
「苦情解決第三者委員」が　職員や子どもとの意思疎通
を良くするように後押しするべきだ。

★管理人のｺﾒﾝﾄ：
うちの子の居た施設の玄関にも　「第三者委員会」の
委員長様の名前が書かれているけれど、それは理事の
お友達だ。馴れ合い委員会です。こういう委員に期待
できない施設です。