2008年02月01日
子どもシェルター/日経新聞08年1月30日
虐待児らに生活の場を
思春期の自立後押し
弁護士・ＮＰＯが運営
日本経済新聞2008年1月30日（水曜）夕刊から抜粋
グラフ（全国の児童虐待対応数のグラフ）は省略しています。
写真も省略、写真は お菓子の売り上げの一部を「子どもセンター
パオ」に寄付するなど、個人会員がシェルターを支える
（名古屋市のベターフレンズ）。
虐待などの理由で帰る家のない子どもたちを、一
時的に保護する「子どもシェルター」。児童相談所
や児童養護施設がカバーしきれない思春期の子ども
たちが安心して休める場所をつくろうと、弁護士ら
を中心とした特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が
民間の手で設立する動きがじわりと広がっている。
「行くところがない」。2004年、都内に日本初の
子どもシェルター「カリヨン子どもの家」を開設し
た弁護士の坪井節子さんは、子どもの人権擁護に携
わる中で何度もそんな訴えにぶつかった。家庭で虐待
を受け家出したケースもあれば、児童養護施設や更生
保護施設を出た後に、受け入れ先がなく、行き場をな
くす例もあったという。
友達の家を転々
子どもたちを緊急に保護する場所は児童相談所の一
時保護所や児童養護施設かある。だが急増する児童虐
待にその数が追い付かない。東京都の場合、06年度に
児童相談所が対応した虐待相談は3265件。この十年で
六倍に増えた。都内に五ヵ所ある一時保護所は常に満
員状態だ。
児童養護の枠組みに当てはまらず、支援を受けられ
ない子どもも多い。昨年、愛知県に子どもシェルター
「丘のいえ」を開所したＮＰＯ法人「子どもセンター
・パオ」の高橋直紹弁護士は 「まず十八歳以上は児童福
祉法の対象外。また性的虐待を受けているなどの問題
を抱えている子は施設の集団生活になじめない場合も
多い。非行化した子どもも、その背景に虐待があっても
施設から敬遠されがちだ」と指摘する。
児童養護の枠から外れた 子どもたちのために生まれ
た「子どもシェルター」。
一体どんな場所なのか。昨年四月に神奈川県に開所し
た「子どもセンターてんぽ」の場合、一軒家に定員は
4-6人。常勤スタッフとボランティアスタッフが交代
で24時間サポートする。門限など最低限の規則
はあるものの、部屋は個室で起床時間なども決まって
いない。「ゆっくり休んでもらうのが第一と理事長
の影山秀人弁護士は話す。
入所した子どもには二人の弁護士がつき、本人との
相談や親との交渉を担当する。また二週に一度はスタ
ッフと担当弁護士、地元の福祉関係者などが子どもの
状況を話しあうケース会議を開き、子どもの希望をも
とにその後の受け入れ先や 進路を考える。おおよその
滞在期間は「約ニカ月が目安」 （影山さん）。
これまでに八入の子どもたちが「てんぽ」に入所し
た。ほとんどが十八歳以上の子どもだという。「オー
プン以来、とぎれなく子どもが入所しており、ニーズ
の強さを改めて実感する」 と影山さんは話す。
親から守るため子どもシェルター設立の動きは全国に
広がりつつある。だが実際にはさまざまな壁もある。
「親から『誘拐だ』と言われたら、どうすればいいのか」。
関西で 女性シェルターを運営する ＮＰＯ法人の代表者
は困惑する。ここ数年、福祉関係者から「家庭で性的虐待を
受けた女の子を保護して」 という相談が寄せられる
が、子どもを保護する法的な根拠がないからだ。
「親が力ずくで連れ戻し にきたら、法的に守るすべ
がなかった」と「カリヨン子どもの家」の坪井さんは
話す。今ある施設は、児童相談所から一時保護委託を
受けることで、子どもを保護する法的な根拠を得、こ
の問題をクリアしている。
金銭面での壁も厚い。国からの補助金はなく、運営
費は賛助金や寄付頼みだ。
明治学院大学社会学部の松原康雄教授は「十代後半
の子どもたちのサポート施設である自立援助ホーム
も、民間で始まったものを 各自治体が後から認知する
という歴史をたどってきた」と指摘。「子どもシェ
ルターも、普遍的なニーズがあるのならば、将来的に
は児童福祉法の中に組み込 んでいくことも国や自治体
は考える必要があるだろう」と話している。
足りない公的施設
厚生労働省の集計によ ると、2006年度に全国の
児童相談所で対応し・だ児童虐待相談対応件数は37323件
で過去最多。虐待を受けた児童などへの対応に国も動いている。
昨年二月には都道府県一に一時保護所の緊急整備計画を
提出するように求めた。厚労省の調査によると、当時全国に
113ヵ所あった保護所の一割が、常にＩ〇〇％を超える過密
状態となっていた。
また、中学卒業後の子どもたちが働きながら共同生活を
する民間施設 「自立援助ホーム」への一財政支援も
増額する方針だ。現在全国に自立援助ホームは46ヵ所ある
が地域的に偏っているため、支援強化で新設を促し、
「空白県」の解消を目指す。
昨年七月からは、虐待を受け、児童養護施設に入所した
子どもなどの自立を支援するため、就職や賃貸住宅契約
の身元保証人を確保する事業も開始。現在約三十件の利用が
あるという。
思春期の自立後押し
弁護士・ＮＰＯが運営
日本経済新聞2008年1月30日（水曜）夕刊から抜粋
グラフ（全国の児童虐待対応数のグラフ）は省略しています。
写真も省略、写真は お菓子の売り上げの一部を「子どもセンター
パオ」に寄付するなど、個人会員がシェルターを支える
（名古屋市のベターフレンズ）。
虐待などの理由で帰る家のない子どもたちを、一
時的に保護する「子どもシェルター」。児童相談所
や児童養護施設がカバーしきれない思春期の子ども
たちが安心して休める場所をつくろうと、弁護士ら
を中心とした特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が
民間の手で設立する動きがじわりと広がっている。
「行くところがない」。2004年、都内に日本初の
子どもシェルター「カリヨン子どもの家」を開設し
た弁護士の坪井節子さんは、子どもの人権擁護に携
わる中で何度もそんな訴えにぶつかった。家庭で虐待
を受け家出したケースもあれば、児童養護施設や更生
保護施設を出た後に、受け入れ先がなく、行き場をな
くす例もあったという。
友達の家を転々
子どもたちを緊急に保護する場所は児童相談所の一
時保護所や児童養護施設かある。だが急増する児童虐
待にその数が追い付かない。東京都の場合、06年度に
児童相談所が対応した虐待相談は3265件。この十年で
六倍に増えた。都内に五ヵ所ある一時保護所は常に満
員状態だ。
児童養護の枠組みに当てはまらず、支援を受けられ
ない子どもも多い。昨年、愛知県に子どもシェルター
「丘のいえ」を開所したＮＰＯ法人「子どもセンター
・パオ」の高橋直紹弁護士は 「まず十八歳以上は児童福
祉法の対象外。また性的虐待を受けているなどの問題
を抱えている子は施設の集団生活になじめない場合も
多い。非行化した子どもも、その背景に虐待があっても
施設から敬遠されがちだ」と指摘する。
児童養護の枠から外れた 子どもたちのために生まれ
た「子どもシェルター」。
一体どんな場所なのか。昨年四月に神奈川県に開所し
た「子どもセンターてんぽ」の場合、一軒家に定員は
4-6人。常勤スタッフとボランティアスタッフが交代
で24時間サポートする。門限など最低限の規則
はあるものの、部屋は個室で起床時間なども決まって
いない。「ゆっくり休んでもらうのが第一と理事長
の影山秀人弁護士は話す。
入所した子どもには二人の弁護士がつき、本人との
相談や親との交渉を担当する。また二週に一度はスタ
ッフと担当弁護士、地元の福祉関係者などが子どもの
状況を話しあうケース会議を開き、子どもの希望をも
とにその後の受け入れ先や 進路を考える。おおよその
滞在期間は「約ニカ月が目安」 （影山さん）。
これまでに八入の子どもたちが「てんぽ」に入所し
た。ほとんどが十八歳以上の子どもだという。「オー
プン以来、とぎれなく子どもが入所しており、ニーズ
の強さを改めて実感する」 と影山さんは話す。
親から守るため子どもシェルター設立の動きは全国に
広がりつつある。だが実際にはさまざまな壁もある。
「親から『誘拐だ』と言われたら、どうすればいいのか」。
関西で 女性シェルターを運営する ＮＰＯ法人の代表者
は困惑する。ここ数年、福祉関係者から「家庭で性的虐待を
受けた女の子を保護して」 という相談が寄せられる
が、子どもを保護する法的な根拠がないからだ。
「親が力ずくで連れ戻し にきたら、法的に守るすべ
がなかった」と「カリヨン子どもの家」の坪井さんは
話す。今ある施設は、児童相談所から一時保護委託を
受けることで、子どもを保護する法的な根拠を得、こ
の問題をクリアしている。
金銭面での壁も厚い。国からの補助金はなく、運営
費は賛助金や寄付頼みだ。
明治学院大学社会学部の松原康雄教授は「十代後半
の子どもたちのサポート施設である自立援助ホーム
も、民間で始まったものを 各自治体が後から認知する
という歴史をたどってきた」と指摘。「子どもシェ
ルターも、普遍的なニーズがあるのならば、将来的に
は児童福祉法の中に組み込 んでいくことも国や自治体
は考える必要があるだろう」と話している。
足りない公的施設
厚生労働省の集計によ ると、2006年度に全国の
児童相談所で対応し・だ児童虐待相談対応件数は37323件
で過去最多。虐待を受けた児童などへの対応に国も動いている。
昨年二月には都道府県一に一時保護所の緊急整備計画を
提出するように求めた。厚労省の調査によると、当時全国に
113ヵ所あった保護所の一割が、常にＩ〇〇％を超える過密
状態となっていた。
また、中学卒業後の子どもたちが働きながら共同生活を
する民間施設 「自立援助ホーム」への一財政支援も
増額する方針だ。現在全国に自立援助ホームは46ヵ所ある
が地域的に偏っているため、支援強化で新設を促し、
「空白県」の解消を目指す。
昨年七月からは、虐待を受け、児童養護施設に入所した
子どもなどの自立を支援するため、就職や賃貸住宅契約
の身元保証人を確保する事業も開始。現在約三十件の利用が
あるという。
Posted by 伝兵衛 at 10:50│Comments(0)
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