薬物依存症・性的少数派・少年非行

日本経済新聞　2009年8月27日　夕刊から
抜粋。記事は　買って読んでください。
見出し：就労環境　不況が影。
　　　　雇用主ら、受け入れの輪。　

保護観察中の少年の就職は　困難を伴う。
有職者では7.4％の再犯率（2008年）が、無職では
34.5％と５倍近くに跳ね上がる。そこで国は、一度は
非行や犯罪に走った人の立ち直りのために就職支援に
力を入れ、全国のハローワークでのあっせんも３年前
から始めた。しかし長引く小況が影を落とす。

ハローワーク職員が訪ねる先は、刑務所や少年院を出た
人らを積極的に雇う「協力雇用主」。全国で約7700の
登録があるが、不況の影響を受けやすい建設業や製造業
などの中小企業が多く、実際の雇用人数は08年４月
の678人から09年４月には435人に減った。
　元々、成人より求人の少ない少年への打撃は甚大。
「十数社回っても、少年の面接にすらこぎつけられない」
（大阪市内のハローワーク職員）。

「大阪の子どもたちも受け入れてもらえませんか」。
７月下旬の札幌市で額に汗を浮かべながら、ラーメン店
やリサイクル店などの経営者に熱心に頭を下げる大阪府
大東市の中井貞義さん（44）の姿があった。

中井さんは、経営する建設会社の社員約30人
のうち非行歴や犯罪歴のある人が約半数に
のぽるという協力雇用主。
「立ち直りが必要な少年たちが自分に合った
仕事に就けるよう、様々な業種の雇用主で
連携しよう」と、約半年前から各地の協力雇用主
を回り始めた。
既にビル清掃会社など約20社が受け入れ協力を
約束、今年中に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
を立ち上げる計画だ。

「父は犯罪から抜け出せなかったが、10代で
あれば必ずやり直せる」。強い信念を胸に、
中井さんは全国を飛び回っている。