薬物依存症・性的少数派・少年非行

毎日新聞　2016年1月22日　地方版
所持・使用そのものが違法なため依存症治療に公の支援が得づらい
薬物への対策の一環として、県薬務課は今月から、当事者や
家族向けにメールでの相談窓口を新設した。相談の内容が違法
行為についてであっても治療目的を重視し、原則として捜査機関
への通報はしないという。
　県では精神保健福祉センターが長年電話相談を受け付けて
いるが、相談件数は年間３０件ほど。一方で、人口に占める薬物
犯罪の検挙率は毎年全国有数の高さで、再犯率の高さも８割と
全国平均を上回るなど、県内では依存症治療がうまく進んで
いないとみられる。
　今回は、電話よりも冷静に相談でき、若者には心理的なハードル
の低いメールに着目。回答は電話でもメールでも可能。電話での
相談窓口は全国の自治体が設けているが、メールでの窓口開設は
珍しいという。アドレスは（yakubutsu_soudan@pref.wakayama.lg.jp）
【稲生陽】
http://mainichi.jp/articles/20160122/ddl/k30/040/429000c