薬物依存症・性的少数派・少年非行

連載5.
再犯防止　高いハードル。逮捕直後から離脱支援。
刑罰では直らず。復帰後の指導。
2009年11月21日夕刊から　抜粋：

「被告には依存症からの回復プログラムが必要です」。
10月下旬、東京地裁で覚せい剤の使用で罪に問われた50代の男の情状証人として法廷に立ったのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アパリ」（東京）の尾田真言事務局長（48）だ。　
拘置中から通信教育始め、社会復帰後のリビリ施設を仲介。裁判は情状証人になる。
これまでに全国で約300人が利用。「出所後施設に入ると約束したのに逃げてしまう人が３割いるのも事実」（同）だが、立ち直った人も多い。
　窃盗と並び他の犯罪より再犯率は高く、国も06年から服役中の薬物犯に離脱指導を受けるよう義務付けている。
　　
５回目の服役で、初めて指導を受けた50代の受刑者は「同じ問題を抱える人と話し合うことがプラスになると知った。出所後は自助グループに参加したい」。

龍谷大矯正・保護研究センターの石塚伸一教授は「薬物依存は病気。公判中にに治療を始め、回復に道筋が付けば保護観察付き執行猶予とする制度を検討すべきだ」と提言している。

連載
6.　依存治療、地域連携の輪・独りの絶縁　厳しい
日経　2009年11月24日夕刊から抜粋：

薬物依存症に悩む人たちが頼みの綱とする医師が、大阪府岸和田市の久米田病院にいる。精神科医として約25年間、薬物依存の治療に携わる狩山博文副院長（53）だ。
入院中の約２ヵ月半の間、外出は禁止。精神安定剤を服用し、家族関係や生き方について、時に激しく衝突しながらカウンセリングを重ねる。
狩山医師は「薬物依存も一般的な精神病と同じように治療すれば劇的に良くなる」と話す。
しかし違法薬物の乱用者は国内にに数十万人はいるとされるのに、専門の医療機関は数力所のみだ。
国立精神・神経センター精神保健研究所の松本俊彦室長は、覚せい剤を渇望する仕組みや回復の経過などをテキストにまとめ、抜き打ちの尿検査や通院の回数などを示した治療マニュアルを開発。２００６年以降、全国の精神科医や保健所に広め、現在14の医療機関などで採用されている。

　数年前から独自に近隣の自助グループなどと連携している神戸市の垂水病院の麻生克郎副院長は「薬物依存症の治療には多くの時間と人が必要で、コストがかさむ。病院や民間施設の負担が軽くなるよう、国は財政面での支援を考えてほしい」と話している。