薬物依存症・性的少数派・少年非行

1909年に国際アヘン委員会が設立され　麻薬売買禁止の世界初の国際協力があった。
1998年に国連は「薬物のない世界」を達成し、アヘン、コカイン、大麻を2008年までに　無くすか、顕著に減らすことを　加盟国に約束させた。しかし　これは無責任な約束に過ぎなかった。
この百年の麻薬との闘いは　寛容性が無く、効果も無かった。したがって「悪質性のもっとも少ない」政策は　薬物を合法化することだと　信じないわけに　いかない。この政策がいいと　言っているのではない。合法化は　麻薬生産国には　いいことだが、消費国には　危険をもたらすだろう。しかし　利益を受ける人は増えるだろう。
アメリカのコカイン消費は減っている。一方　欧州などでは　増えている。
アメリカでは毎年400億ドルほどが　薬物供給を断つために使われている。
アメリカでは毎年薬物で150万人が逮捕され、50万人が刑務所に入る。
発展途上国では　麻薬戦争のために　多くの人が殺されている。ﾒｷｼｺでは　1年に麻薬のために殺される人は6千人にのぼる。

違法薬物の値段は　生産経費でなく　流通経費によって決まる。
麻薬と闘う役人が　麻薬を摘発しても　麻薬の末端価格があがる　ようでもない。
麻薬抑圧が効果をあげても、生産地を変えさせるだけのことになる。アヘン生産は　トルコやタイからミャンマーとアフガニスタンに移った。
麻薬禁止は　犯罪を減らさないで、結局　やくざ屋さんを育てた。麻薬禁止のお陰で　依存症者は　品質を落としたコカイン、ヘロインを買うことになり、不潔な注射針を使い　HIVを広める。その代償の大半を支払っているのは　発展途上国であり、ﾒｷｼｺのような比較的発展した国でも　麻薬取り締まり当局と　やくざ屋さんとの間で　生きるか死ぬかの闘いが　されている。

薬物戦争が失敗に終わった時、欧州と中年米の薬物と闘う人々のうちの少数の人は　依存症者を監獄へ　入れることを止め、公衆衛生の知識を広め　「危険を減らす」（清潔な注射針を使わせる）ことに重点を移すことを提案している。この方法は　公衆を教育し、依存症者を治療することに重点を置く。コカを栽培する農民に嫌がらせしたりせず、「ソフトな」薬物を個人的に使う人を罰しないことを重視する。
政府は薬物売買に課税し、規制し、薬物使用の危険を人々に知らせる教育に　金を使い、依存症者を教育することに金を使う。

未成年者への薬物販売は　禁止されたままにすべきだ。

価格は消費を抑える程度の高さに設定する。他方では　闇市場を抑制し、依存症者が金を手に入れるために　盗みや売春をしない程度の低い価格にしないといけない。
この両者のバランスのとれる水準に価格設定しなければならない。
この方法をとると、子どもが薬物を手に入れやすくなると心配する親もいる。けれど　合法化すれば麻薬をする人が増えるという仮定は　間違っている可能性もある。
薬物についての法律が厳しいということと　薬物を使うことの間に関連はない。イギリスやアメリカのような　厳しい規制のある国の人の方が　多くの薬物をとっている。
これは文化の違いだと言う人もいるが、似たような国でも　厳しいスウェーデンと寛容なノルウェーで　依存症者の割合は同じだ。とは言うものの、合法化して　薬物が安く安全なものになれば　薬物摂取は増えると仮定するのが　当然だ。
それでも　禁止は止めた方がいいと主張するのには　二つの理由がある。
最初に挙げる理由は　寛容の原則だ。薬物の中には　きわめて危険なものも　あるが　たいていは　それほど危険ではない。コカインやヘロインをする人の大半は　時々　するのであり、楽しんでしているのを　国がやめれと　言うのは　国の仕事ではない。
しかし　依存症には　対処しなければならない。依存症は家族にも　悲惨な状況をもたらす。特に依存症者の子どもが被害を受ける。そして社会的費用を増やす。だから　依存症の防止と治療は　薬物政策の最優先課題となる。合法化により　依存症を適切に治療する機会が提供される。

様々な薬物の健康への危険についての情報を提供し、薬物を危険に応じて　価格設定することにより、政府は消費者を　あまり危険でない薬物に誘導することができるだろう。
禁止策は　工場で作られるﾃﾞｻﾞｲﾅｰﾄﾞﾗｯｸﾞが増えるのを防止できなかった。合法化によって、合法的な製薬会社が薬物を改良しようという努力を促進するするかもしれない。
薬物への課税により得られる金と　禁止でなく　抑止することによって節約できる金とを　使って　政府は依存症者の治療をすることができるだろう。
先進国は煙草に課税し、煙草を規制することにより　禁煙を勧める運動に成功している。
ここに提示した解決策は　むつかしいが、百年間うまくいく方法は　無かったということが　これを　試してみる根拠となる。

The Daily Yomiuri 2009年3月8日から抜粋。
（元は　The　Economist　3月7～13日号）